FEASIBILITY STUDY実現可能性調査

事業の経緯

• 防衛装備品の海外移転を推進するためには、相手国が公表している装備品の調達計画に留まらず、各国の潜在的なニーズを早期に把握して提案に向 けた活動を行うことが必要です。
• このため、防衛装備庁・商社・製造企業が連携して、相手国の潜在的なニーズを把握して装備移転に向けた具体的な提案を行う「装備品の海外移転に係る事業実現可能性調査」（ＦＳ事業）を令和２年度から実施

2025年度 調査の成果（総括）

2025年度の事業実現可能性調査は、「基礎調査」「英・豪調査」の２種類の調査を実施しました。

2025年度調査の主要成果

• 基礎調査：15か国の（１）意思決定プロセス・調達制度（２）防衛生産・技術基盤（３）調達計画（４）情報発信（５）情報保全に関する制度を把握しました。
  ※１５か国…カンボジア、太平洋島しょ国（パプアニューギニア、フィジー、ソロモン、バヌアツ、サモア、トンガ、クック諸島、ツバル、ニウエ、ミクロネシア、キリバス、マーシャル、パラオ、ナウル）
• 英・豪調査：両国における産業構造、装備品ニーズの見通し、参入障壁・ハードル、装備輸出制度等、装備移転・装備協力を進めていく中で発生している課題の調査を実施し、日本の参入案を具体化しました。