FAQよくある質問

我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認めうるとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を推進するため、情報収集・発信のための官民連携を図ることを目的として、官民間で情報を共有するためのポータルサイトです。
　本サイトは、防衛装備移転三原則のもと、装備品の適切な海外移転推進するための情報共有の場とすることを趣旨とするものであり、利用規約の定める範囲において、この趣旨にご同意いただいた方が自らの目的のために利用することができます。
詳しくはDETRAPについてをご参照ください。

防衛装備庁から委託をうけ、令和７年度は（株）シネマレイが運営しています。

防衛装備移転三原則は、新たな安全保障環境に適合する防衛装備移転の考え方を包括的に整理し、その基準と手続を明確化したもの。

詳しくは防衛装備移転とはをご参照ください。

装備移転ガイダンス（会員限定）をご一読いただいた上で、防衛装備庁国際装備課（iten-soudan@ext.atla.mod.go.jp）までご連絡ください。

最短で１か月程度必要です。
修正や問い合わせも発生いたしますので、２か月程度の余裕をもって提出いただけますと幸いです。

外為法別表１（１項技術）に該当するもののうち、HPに掲載するテキストやパンフレットなどを防衛装備庁が不特定多数の者が入手可能な公知の情報として問題ないかどうか防衛装備庁として確認済みであることを示すことを目的としています。必ず、企業側で不特定多数の者に公開してよいか否かを判断していただいた上で、防衛装備庁に確認依頼をしてください。

HP掲載文、パンフレット、スピーチ原稿等なんでも問題ございません。
ただし、状況が日々刻々と変わる工場のラインすべて、等については判断致しかねます。

ケースバイケースです。
装備品にかかわる部署は多岐に渡り、企業様と直接やり取りしていない部署にも確認が必要な場合、必ずしも承認期間が短縮されないことをご理解ください。

国際装備課が窓口となり受付をしたのち、プロジェクト管理部・各幕等、装備品に関係する部署へ確認します。問題なければ国際装備課内にて承認手続きをいたします。修正が発生する場合は、国際装備課やプロジェクト管理部から修正の依頼をさせていただきますので、修正をお願いいたします。修正いただいたのち、承認手続きを行います。

機微情報を含まない情報であることを防衛装備庁が確認を致します。

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）第２５条第１項の許可を要する取引のうち、一定の要件の下で一括して許可を行う包括許可において、展示会等包括役務取引許可（防衛装備の移転に係る商談に際して情報の提供に許可が必要となる技術のうち、一括して許可を行っても国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと経済産業大臣が認める当該防衛装備の基本的な諸元に係る技術情報（以下「基本技術情報」という。）を提供する場合は、包括的に許可をする制度）が新設されたことに伴い、外為法第６９条の３の規定に基づき、展示会等包括役務取引許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）から依頼があった場合は関係行政機関の長の意見書等を申請者に交付するよう経済産業大臣からの求めがあったことから、防衛省が当該意見書等の交付を行うため。

防衛装備庁内のフローは公知情報の確認と同じです。 防衛装備庁での基本技術情報確認の後、経済産業省に展示会等包括役務取引許可申請を企業側で実施してください。

最短で１か月程度必要です。 修正や問い合わせといったプロセスも発生しうるので、２か月程度の余裕をもって提出いただけますと幸いです。

防衛装備庁ブースが出展する展示会ごとにDETRAPで募集を出しておりますので、申し込みをしてください。但し、申し込み後官側で選定しますので、申込者全員が出展できるわけではございません。

装備移転できる装備品（デュアルユース含む）、それに関わるソフトウェアを製造もしくは販売、メンテナンスし、移転する意思のある企業が出展できます。（輸送会社・コンサル企業等の装備品を製造・販売していない企業からの出展は原則受け付けておりません）

いいえ
詳細は展示会ごとに異なりますが、基本は、模型やパネルの輸送費、説明員の渡航費、展示会の通行証（パス）の費用は企業様負担です。場所代は防衛装備庁で支払いますが、ヨーロッパの国では共同出展料を請求される場合がありますので、その場合は企業様負担となります。都度お知らせいたします。

DETRAPのサイトで順次公表していきますので、適宜ご確認ください

防衛省発表まで対外公表することはできません。
防衛装備庁のHPのお知らせ＞報道資料に掲載されます

いいえ
本サイトは防衛省・防衛装備庁が諸外国との間で防衛装備・技術協力を進めるための官民連携を目的としているため、装備移転（輸出）を推進していただく企業の方に会員になっていただいております。
導入に関しては、調達となりますので、防衛省・防衛装備庁の公示情報をご確認ください。資格があれば入札参加可能です。

無料です。

会員になると、装備移転に関する詳しいコンテンツ（情報）を無料で閲覧することができます。

会員ID・パスワード発行の前に、確認を行います。
そのため、14日間程度のお時間をいただくことがございます。

・申請者様側のセキュリティ環境によっては、迷惑メールとして扱われる場合がございますので、セキュリティ担当者にご確認ください。 ・申請フォーム登録時の登録メールアドレスが間違えている可能性がございます、再度申請・申請フォーム登録時のメールアドレスのご確認をお願いいたします。

パスワード リマインダー ページから登録メールアドレスをご確認ください。

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